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 施工例1YB邸2007
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 施工例I邸2003 施工例I邸2003洋室 施工例H邸2004リビング 施工例H邸2004モダン外観 施工例M邸2003洋風外観 施工例TM邸2006あらわし筋交 傾斜地、別荘 施工例OK邸2005寄棟 施工例2006事務所内観 施工例MZ邸2008旗竿敷地 施工例IG邸ピアノ防音室2007 施工例W邸2008和室高天井


2006.02.10 アップロード

実際に行われている行政、検査機関における建築確認業務の限界について

耐震偽装問題で明らかになりました確認検査業務の限界について、住宅における確認 検査業務の実際という視点 から考えて見たいと思います。

1.「建築基準法第6条の3第1項による特例」の問題点について

現状、「監理者」の入る木造2階建て、容積対象面積200u以下の建物については、構造耐力等に関する事項(簡易耐震強度計算=通称軸組み計算)については建築確認時の審査対象から除外されることを皆様はご存知ですか。

通常、下請けとなる設計士の場合でも書類上、ほとんど全ての物件には監理者としての記名がなされます。
つまり、実態として「いわゆる監理」が行われない建築物についても書類の上では監理者が付くことになり、実質ほとんどの上記一般住宅については構造伏図、耐震計算等については無審査、フリーパスということになります。

これは大元になる建築基準法(建築士は通称、「法」と言います。つまりその下の基準法施行令、告示、規則などの運用に関する法律の親とも言える法律です)に基づく事項なので、建売、注文に関係なく 書類上監理者の付く木造2階建て、容積対象面積200u以下の建物については全てが平等に対象になります。

もともと これは士と名の付く資格士に対する性善説に基づく為のものです。
例えで言うと「警察官は全て正しく不正は行わない」という前提に立つと同義です。
建築士の自らの自己責任と社会的責任から建築士自身が正しく行うものであると言う 大前提に立っています。
仮に性悪説に立ち、それら全てを審査するとすると、建築士が行ったものを行政や検査機関が計算し直す、つまりやり直すことになり建築士そのものの意味がないということに なりかねません。又検査機関が行う実質の業務量から考えても困難です。

それでは、行政や確認検査機関は一体何を審査するのでしょうか。

彼らはあくまでも法の執行官であり、それ以上でもそれ以下でもありえません。
個人的に審査内容に手心を加えたりすることはいけませんね。
つまりあくまでも 公的な立場において基準法に基づいて法令違反がないかを「確認」する任務を負っているのです。

従って明快な基準のあるもの=基準法に明確な指示のあるもの については確認しますが、耐震性能を司る耐力壁の配置やバランス等々・・・ 個別物件ごとに内容や判断が変わるものについて本来は、建築士が責任を持って考えるべきものと言う考え方はある意味で正しいと言えます。

これは同様に行政や各検査機関によって行われる中間検査、完了検査においても同じです。
建売を除く木造建築物2階以下については基準法による中間時の検査はありません。
又完了検査についても全てに検査が行われているわけではなく、実施率は地域や自治体によっても差があるのが現状です。

今回の某ホテルの違法改修でも問題になりましたが、完了検査は工事完了時に違反がないかどうかを検査するもですが、それをも出し抜くやり方で、かつ公共性の高い施設でありながら、・・・いけませんね。
又、中間検査の多くは構造躯体完了時に行われますが、柱、梁、金物に至るまで全てを検査することは実質不可能です。
それでは、何を検査するかといえば、耐震性に影響が極めて大きいヶ所、すなわち筋交いなど耐力壁を中心に確認を行います。
但し、後にも先にもそのたった1回だけの検査なのです。

行政はあくまでも法の番人としての役割を負いますから、行政としてもこれが限界です。
これ以上を望むのなら個々の自身で監理者を付けなさいと言うのが行政の主張です。
多くの自治体の建築指導課には建築の際は監理者を選任するようチラシが作られています。
しかし役所はそれぞれ業界団体にも不公平にならないよう配慮が必要ですから、
どこでも、極めて目立たない場所にひっそりおかれていますね。・・・笑

しかし、以上のような懸念は住宅の場合には、「きちんとした」監理者を付けることで 明快にかつ簡潔に解決出来ます。

それでは、改めて、今回の耐震偽装はどういう点が限界=問題なのでしょうか。

それは本来独立、対等であるべき立場の建築士が売主から請け負った場合 など、そのあるべき立場=資格者としての地位が、そうでない立場となったことからが問題の発端と言えます。
設計監理というのは本来「施主」の側にいて施工を監理する立場にあります。
ところが「施主」=発注者=建て主=入居者 が 発注者=「売り主」という関係となった為に本来は最終発注者=入居者であるはずが、発注者=「売主」の意思が直接最も影響力のあるものとなってしまった為といえます。

いわゆる建売住宅と同じ構図です。
但し住宅の場合は建売だけがそうではなく、一般的にはほとんど全てが同様な構図=
「設計・施工」といえます。

建築施工者に対し対等の立場となる第3者となりうるのは、実際にお施主様から直接委託を受けた設計者だけなのです。

つまり設計監理というのは、それだけ重いものなのです。
最終消費者=お施主様の財産をハード、ソフトの両面からお守りする役割が正しい設計監理なのです。・・・と思います。
お施主様の視点に立つということは、実質、本来、お施主様から直接報酬を授かる設計監理者にしか立ち得ないものだと思います。

これからは、ひとりでも多くのひとが、出来ればごく自然に、
住宅建築の際は設計監理を選択されるようになることを微力ながら願っています。

さいたまの設計事務所  Hiro 空創舎 一級建築士事務所  皆様のお問い合わせを心よりお待ち申し上げております。